講座詳細

「地方自治と市民参加――生活者として考え・かかわる三鷹のまちづくり」
みたか地球市民講座 基礎講座

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講座趣旨

「地方自治と市民参加――生活者として考え・かかわる三鷹のまちづくり」
 「地方自治」は明治憲法にはなかった、戦後民主主義の新しい理念であり、中央の権力を抑制する立憲主義の考え方も含んでいます。戦後76年、自治の理念は私たちの生活に根づいたでしょうか。三鷹では自治基本条例の精神を基礎に、市民の参加と協働、声と汗を通してまちづくりの歩みを重ねてきました。とはいえ、自治も分権もまだ道半ば。地域の課題山積の中で市民自治の理想にどう近づくか、生活者の立場から考えます。

「みたか地球市民講座」とは
(1)「不安な時代」を生き抜くための学び
 終身雇用の崩壊、新型コロナウイルス感染症の流行など、先行きの見えない「不安な時代」にわたしたちは生きています。こうした時代にこそ、学びを通して確かな視座を構築していきましょう。
(2) 地域から世界を考える
 地域から国全体や世界を考える、ボトムアップ型の講座です。三鷹という地域にいかりを下ろし、そこから地域や世界を見渡し、一緒にじっくり考えていきましょう。
(3)地域の“大学”としての新たな取り組み
 三鷹ネットワーク大学は地域性を生かし、コミュニティを育み、学びを創出する、地域の“大学”です。「みたか地球市民講座」を通して、みなさんと協働して新たな学びを創っていきましょう。

 基礎講座では、主に三鷹、多摩というローカルな視点から学んでいきます。「みたか地球市民講座」の基礎となる講座です。

※ 講座の性格上、実地での参加が望ましいですが、毎回来館できない方むけに、オンライン(Zoom)でも配信します。第1回にオンライン参加ご希望の方は、申込時にその旨をお知らせください。講座後には見逃し配信も行います。

講座概要

講座日程 2021年 7月17日 (土)
 〜2021年 9月18日 (土)
時間 下記をご確認ください。
定員 24 人 (先着制)
回数 5回 (通し受講のみ)
受講料 一     般 3,000 円
市     民 2,500 円
市民在勤・在学 2,500 円
市 民 学 生 2,500 円
会     員  円
難易度 ★★☆
会 場 下記をご確認ください。
受付期間 6月22日(火) 午前9時30分から8月20日(金)閉館まで

※スクロールしてご確認ください→

日程 開催時間 会場 担当講師 内容
第1回
7月17日
14時00分〜15時30分 三鷹ネットワーク大学 西尾 隆 住民・市民・生活者と地域の諸課題
 地域で生活する私たちは一体何者だろうか。地方自治法上は住民、行政サービスを受ける時は消費者、費用を負担するのは納税者、投票する時は主権者、自治基本条例では市民。そのさまざまな横顔から地域の諸課題について考える。
第2回
8月 7日
14時00分〜15時30分 三鷹ネットワーク大学 西尾 隆 地方自治の理念と国−自治体関係のダイナミズム
 戦後改革によって憲法に書き加えられた新しい憲政の理念、地方自治。しかし人々がその重要性に気づき、分権改革が実現するには半世紀の時間を要した。緊張に満ちた国−自治体関係の変化をふり返り、自治・分権の今を検証する。
第3回
8月21日
14時00分〜15時30分 三鷹ネットワーク大学 西尾 隆 三鷹の歴史とコミュニティの今
 明治22年に神奈川県北多摩郡三鷹村が誕生して以降、東京府移管、工業化と戦争、1950年の市政施行、武蔵野市との合併破談、都市化の進展とコミュニティの変容、下水道完成からIT先進都市に至るまで130年の歩みを跡づける。
第4回
9月 4日
14時00分〜15時30分 三鷹ネットワーク大学 西尾 隆 参加・協働の諸相と計画策定へのかかわり方
 自治体の計画過程にとって市民の参加・協働はどんな意義をもつのか。「情報なければ参加なし」「参加なければ計画なし」とは何を意味するのか。「みたか市民プラン21会議」の経験などから、まちづくりへの参加のあり方を探る。
第5回
9月18日
14時00分〜15時30分 三鷹ネットワーク大学 西尾 隆 コロナ禍と明日の三鷹のまちづくり
 コロナ禍で三鷹市民はどんな影響を受け、市はどう対応してきたか。議会は何を議論し、行政は何を迫られてきたのか。緊急事態宣言、定額給付金、ワクチン接種、五輪開催など非日常の経験から、明日のまちづくりを展望する。

講師

西尾 隆(にしお たかし) 国際基督教大学教養学部 特任教授
 1955年広島県生まれ。修道高校を経て、1978年国際基督教大学(ICU)教養学部卒業。1986年同大学院行政学研究科博士後期課程修了(学術博士)。同年からICUで教鞭をとり、2020年より特任教授。この間、プリンストン大学客員フェロー、ロンドン経済大学客員研究員、参議院客員研究員など。専門は行政学・地方自治論。著書に『日本森林行政史の研究』『公務員制』(いずれも東京大学出版会)。

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