交通まちづくり2.0の時代
欧米の都市交通政策と日本への示唆

講座趣旨

三鷹市共催講座
　日本の自治体でも土地利用・都市計画制度の規制緩和が急速に進んだ一方で、2000 年代初め頃からは過度なクルマ社会の見直しのための公共交通システムの整備強化や、交通政策と土地利用の統合など、交通の視点からのまちづくり、いわゆる「交通まちづくり」が徐々に行われるようになってきました。交通まちづくりの取り組みには、公共交通を公的サービスとして位置づけたうえで、自治体による公共交通の運営を制度保障する「公共の関与」の強化が欠かせませんが、日本の場合は、欧米諸国に比べ、そうした「公的関与」が充分でないままきています。
　人口減少や高齢化が一段と進行する中、このままでは「交通まちづくり」が当初目指していた「都市再生」どころか、運行頻度の大幅低下や路線縮小・廃止が多くの地域に広がる「交通崩壊」の危機が高まっていくことが懸念
されます。長期的なスパンに立った抜本的な議論を疎かにすれば、人々の日々の移動を支える地域公共交通のみならず、都市自体も中長期的に衰退するなど、「交通崩壊」を迎えるような深刻な状況を招くことになりかねま
せん。「交通まちづくり」は「交通崩壊」を避けるための新たなバージョンアップ（2.0）が急務となっています。
　本講演で、先行する欧米の都市交通政策について話を聞き、これからの交通まちづくりについて考えてみませんか？

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